2007年8月 2日 (木)

路線価平均2年連続上昇

 1日、国税庁が発表した2007年分の路線価で、全国の標準宅地の平均価格が2年連続で上昇しています。

東京など大都市圏や北海道、宮城、福岡などの中核都市のある道府県でも、平均で上昇しています。
ただ、31県では、なお下落が続いており、地価の2極化が進んでいます。

大都市では、路線価の上昇が40%を越す場所もあり、過熱を懸念する声も出ています。

                          by  つかだ

                           

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2007年7月27日 (金)

日本人の寿命男女とも最高

厚生労働省は、26日、2006年の日本人の平均寿命が、男女ともに
過去最高を更新したと発表しました。

女性は、85.81歳。
男性は、79.00歳。

女性は、なんと22年間連続で世界一位。
男性は、アイスランドに続き、2位。

厚生労働省の分析では、「インフルエンザが流行しなかったことに加えて、
がん・心臓病・脳卒中の3大死因の治療成績が向上したため」との事です。

それにしても、22年間長寿TOPとは、すごいですね。日本の女性!

                             by つかだ

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2007年7月24日 (火)

農地の税制見直しへ

 政府は、農地の有効活用をしていくため、農地の相続や売買時の税制の優遇措置を見直す検討に入ったようです。

 現在の相続税の優遇措置は、農地を相続した人が、20年間農業を続けることを条件に納税を猶予し、最終的に免除する仕組みとなっています。
 新たな優遇制度案では、相続した人が農業を続けなくても、農地を大規模農家に貸し出せば、優遇を受けられるようにするとのこと。

 また、農地を売却して得る譲渡益にかかる所得税の優遇措置(所得控除)も、売却先が現在の大規模農家のみならず、08年度に農水省が創設する農地売買の仲介機関「農業再生機構」(仮)への売却も認める予定。

 遊休農地に関しては、市町村の農業委員会を通じて農地の利用の実態把握した後、休耕状態の農地の優遇を打ち切るよう指導するとのことです。

 これらの措置によって、企業の農業参入を含め生産効率の高い大規模農家を増やして、農業の生産性を高め、国際競争力を強化するねらいです。

                                  by つかだ

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2007年7月23日 (月)

金融取引の新紛争処理機関設立の動き

金融機関と消費者の間の様々なトラブルを、迅速に解決するための
紛争処理機関の設立の動きがあります。
 検討しているのは、四大法律事務所の弁護士の方などです。
中立的な立場から、裁判より早く安く解決できるよう、来年の
夏までに新機関の詳細を固める予定です。

 金融商品の相談件数は、年間約40万件に達しています。
(消費生活センター、業界団体受付分)

 現時点では、訴訟を起こしたとしても、判決まで2~3年かかるケースがあり、
時間的にも費用的にも負担が重い状況があります。
新機構は、1~2ヶ月で解決策を提示できるようにする見込みです。

9月施行の金融商品取引法の「認定投資者保護団体」の認定を受けて、
活動していく計画とのことです。

 消費者の立場に立った、こういう機関が増えていくことは嬉しい事です。

                            by つかだ

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2007年7月19日 (木)

関西に大手金融機関進出

大手の銀行や外資系金融機関の関西への進出が進んでいます。
一時は、金融機関の東京圏流出が相次ぎ、合併や店舗統廃合が
激しい時期もありました。
 しかし、老舗企業の経営者や富裕層の多い関西が、再び見直されれてきたようです。

主なところでは、シティバンク銀行が大阪駅前、芦屋に支店を開設。みずほ銀行も芦屋に2000年の統合後初めての関西圏での出店です。JPモルガン・アセット・マネシジメントも大阪に支店を開設するようです。プライベートバンキングの専門家を常駐させる銀行も出てきました。

富裕層をターゲットに、個室型ブースやラウンジ型の部屋を設置し、貸金庫も多めに用意してあるようです。

地方銀行も巻き込み、顧客の獲得競争が激化しそうです。

                                      by つかだ

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2007年6月27日 (水)

不動産価格情報データベース化へ

 国土交通省は、2008年度をメドに、不動産取引情報のデータベースを構築する予定とのこと。

現在、別々に管理されている、公示地価、取引事例価格、不動産管理データ、鑑定評価データを、一元化し、インターネット上で公表し一般の人が利用しやすくするようです。

 取引業者に比べ、個人は情報が得にくく不利な立場に置かれているのが実情です。少しでも、多くの情報が得やすくなれば、選択肢も拡がるでしょう。

ただ、このデータベース化で全ての不動産取引情報が一元化されるわけではありません。他に、国税庁の路線価、都道府県の基準地価などもあります。

 今までより、少し不動産の情報が調べやすくなるのはいいことですね。

                                    by つかだ

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2007年6月18日 (月)

信託業務開放の動き

 金融庁は、現在、信託会社や銀行が扱っている業務の開放を一段と進めるようです。

 2008年度にも、遺産相続の手続きや退職金管理などの信託業務を、NPOや弁護士に広げる検討に入りました。
 信託業務の規制緩和は、以前より弁護士や司法書士が金融庁に要望していたものです。 

 2004年には、信託サービスの窓口を増やすため、代理店制度も創設されていましたが、今回の改正では、この代理店制度の規制も一段と緩和されます。

 窓口が増えることで、相続や資産管理について、気軽に相談できる場が多くなります。
ただ、どこに相談するか、見極めることも重要になってきますね。

                              by つかだ

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2007年6月 1日 (金)

ペットの最新医療

ペットを飼っている方、私の周りにも多いですが、ペット医療に関するニュースです。

この6月に、全国最大規模の動物病院がオープンしたそうです。(川崎市)

がんや白内障などの、治療の難しい動物を受け入れるとのこと。
外科、内科、眼科、循環器科など8科あり、がん病巣を調べるPET-CTや放射線治療器もあるようです。

家族の一員としてのペットに対する思い入れや、ペットの長寿化に伴って、ペット医療の需要は増しています。大学病院では、2、3ヶ月の診察待ちが当たり前となっているようです。

ペットも人間並みの、先端医療をうける時代になってきてるんですね。ペットにかかる費用も、マネープランにしっかり組み込まないといけませんね。

                                   by  つかだ

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2007年5月22日 (火)

離婚時の年金分割の動向

この4月から、離婚夫婦が年金を分け合う「年金分割制度」が始まりました。

社会保険庁の調査によると、この1ヶ月間の請求・受理の件数が、293件でした。
都道府県別で見ると、東京都が最多の36件で、都市部に利用者が集中。利用者がいなかったのは、山形、沖縄など6件だったようです。

一方、年金分割を利用する際の受給額を計算する基礎になるデータを請求した件数は、4月の1ヶ月間で、3116件(うち女性は2,625件)。3月の1.5倍に増えています。
相談件数も、3月より約4700件増え、1万1957件だったとのこと。

関心がある人は多いけれど、実際利用する人はまだ少数という印象です。

                                by つかだ

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2007年4月26日 (木)

電子マネー利用者急増中

 電子マネーの普及が急速に進んでいるようです。
今年3月末時点の会員数は、前年比6割増の延べ5700万人
に迫っています。

電子マネーには、前払い式(エディ、スイカ、パスモ、イコカなど)と、
後払い式(ピタパなど)があります。読み取り機に、携帯電話や
ICカードをかざせば約1秒で支払いが完了します。

電子マネーの読み取り機は、規格ごとで異なっているので、
よく利用する店舗がどの電子マネーを扱っているかで、使い勝手も
変わってきますね。
                         by つかだ

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