2012年7月31日 (火)

第1回保険税務研究会セミナー

【第1回 保険税務研究会セミナー開催のご案内】

このたび、保険の専門家ではない方に保険税務に興味を持っていただこうと思い、セミナーを企画しました。
第1回のセミナーでは、「シンニチ(新日本保険新聞)」の発行などの保険関連サービスをしている
株式会社新日本保険新聞社の榊原正則氏をお招きし、最新の保険税務の動向をお話いただきます。
榊原正則氏は、生損保業界はもちろん、税務署などの国税関係者、税理士や公認会計士など
業界外でも広く活用されている「保険税務のすべて」の編集長をされています。
なお、今回のセミナーの内容は、生命保険と税務(とくに法人税)の基礎知識のある方を対象としていますのでご了承ください。

※保険販売を専門とする方の参加はご遠慮願います。

    記

●日時 平成24年8月8日(水)14:00~17:00(受付13:30~)

●場所 株式会社ライフプラザパートナーズ 会議室
    〒530-0017
    大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー29階
        TEL : 06-6313-9985
    http://www.umedahankyu-bldg.com/access/access.html
    (ビル1階シャトルエレベーターで15階スカイロビーまで上っていただき、
     オフィス用エレベーターに乗り換え、29階でお降り下さい)

●第1部 「保険税務の最新動向と生命保険活用のポイント」
     講師:榊原 正則 氏
     株式会社新日本保険新聞社 取締役企画部長
     「保険税務のすべて」編集長
     http://www.shinnihon-ins.co.jp/sales/seiho.php#seiho_334
         
●第2部 「がん粒子線治療の最新情報」
     講師:伊野 朋宏 氏
     財団法人メディポリス医学研究財団
     がん粒子線治療研究センター

●参加費 3000円(当日頂戴します)

●定員 30名(先着順)

●締切 8月6日(月)
 なお、定員に達した場合は、この日より前に締め切りますのでご容赦ください。
 お申し込み後、キャンセルされる場合は早めにお知らせください。

●問合せ先(保険税務研究会 世話人)
 山本税理士事務所 担当:山本
 TEL : 06-4800-3317

●参加を希望される方は下記<申込票>部分をコピーして必要事項をご明記の上、下記までメールにてご返信ください。
 電話・FAXでの受付はしておりません。
 【申し込み先】 hoken@fi-net.jp 

●お申し込み後、メールにて「受講票」をお送りしますので、当日ご持参ください。
 お申し込み後、3日経過しても受付票が届かない場合は、お問い合わせください。 

●申込票にご記入いただいた個人情報は、今回のセミナーの受付・連絡のみに使用します。

                          以上  

<申込票>-----------------------------------------------
【8月8日(水) 第1回 保険税務研究会セミナー】
◆お名前
◆フリガナ  
◆職業
◆日中連絡可能な電話番号(    )  -    
◆メールアドレス(必須・携帯アドレス不可)                       
--------------------------------------------------------
※同伴者がいる場合は、一人ずつ申込票にご記入ください。
          

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2010年9月 1日 (水)

生保二重課税10月下旬より還付開始!

年金払い方式の生命保険金の二重課税問題が大きく動きました。

財務省と国税庁は10月下旬から
所得税の還付を始める方針を固めました。

2年目以降の元本部分と運用益部分を切り分けるのは難しいとしていた生保業界が
合意したことにより
早期の還付が実現しそうです。

まずは過去5年分を対象とします。

9月1日11時28分配信 産経新聞
「生保二重課税、10月下旬から還付 契約各社が対象者に通知へ」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000555-san-bus_all

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2010年8月22日 (日)

年金払い二重課税についての動き

遺族が受け取る年金形式の生命保険金の所得税について
最高裁は1年目の年金は全額が元本で、運用益部分がないため、
所得税を課税できないとして、所得税分の還付を命じましたが
運用益が含まれる2年目以降については判断を示していません。

この2年目以降の所得税について国税庁と生命保険業界とで
意見が違っているとのことです。

国税庁は2年目以降は、運用益部分に所得税を課し、
元本部分に課せられた所得税だけを還付対象と考えているようです。

これに対して
生命保険業界は、2年目以降も、
所得税全額を還付対象にするよう求めているとのことです。
年金のうちどこまでが運用益部分で、どこまでが元本部分かを算定するのが難しいからです。

所得税の還付手続きができるようになるまでに時間がかかりそうですね。

産経新聞8月22日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000537-san-bus_all

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2010年7月 8日 (木)

遺族が受け取る年金型保険の二重課税問題

最高裁が6日、年金型の生命保険について相続税と所得税の二重課税は違法との判決を下したことを受け
7日に野田財務大臣から、今後の方針が発表されました。

実務上はどのような処理をするのか
今後の発表が待たれます。

国税庁からのお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm

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2009年2月 7日 (土)

相続税かからない無利子非課税国債

おっ、これが実現できたらいいですね

相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは

2月7日7時20分配信 読売新聞

 利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。

 タンス預金をはじめ、100兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。

 与謝野経済財政相は6日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。

 自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が6日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民のマインドに活を入れる効果が期待される」などの意見が紹介された。

 無利子非課税国債は、1997年に旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、99年に発足した自民、自由、公明の3党連立政権合意にも盛り込まれた。いま再浮上している背景には、秋までには衆院選が行われるという状況の中で、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があるという事情もある。

 麻生首相は自民党政調会長時代の2001年に、国有財産の売却代金を償還財源にした国債の発行を提唱したことがある。相続税については半減または非課税にするとしており、無利子非課税国債に近い案だった。

 最近では、安倍元首相が先月30日の記者会見で、新たな景気対策の財源に関して、「金利をゼロ、相続税をゼロにする国債の議論もある。思い切ったことをやる必要がある」と訴えた。山崎拓・前副総裁も5日、山崎派の政策提言に同国債を盛り込む考えを示した。「非常の時には非常の政策手段が必要だ」との声は自民党内で高まってきている。

 一方、野党では国民新党の亀井静香代表代行が「(相続税の)無利子非課税方式で政府がお金を持つ人から借り、お金のない人のために使う100兆円のファンドを作るべきだ」と主張している。民主党内でも、藤末健三参院議員が電気自動車や省エネ住宅など環境対策に役立つ事業にあて、相続税の対象から除外する「緑の国債」を提唱するなどの動きがある。

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2008年8月 5日 (火)

長寿医療制度が普通徴収可能に

長期医療制度
 (もともとは「後期高齢者医療制度」という名称でしたが、すったもんだのうえ、呼び方が変わりました。。。)

は保険料が特別徴収(年金から天引き)されるのですが
このたび、政令により
普通徴収を選択することができるようになりました

普通徴収とは・・・
天引きの方法ではなく自分で期限までに支払うことですが

長期医療制度では
1.国民健康保険の保険料の納付実績が相当程度あるもの
2.世帯主または配偶者がいる公的年金の収入金額が180万円未満であるもの
という条件を満たしていて
市区町村で手続きをすれば

口座振替ができるようになりました

これによって、本人以外の家族が保険料を払うことができようになるので

家族が所得税・住民税の社会保険料控除を受けることができます

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2008年7月28日 (月)

平成21年度税制改正の方向性

政府税制調査会は
7月22日に本年度最初の企画会合を開催しました

その中で、今後の議論の方向性・アプローチに関する意見交換が行われました

相続税の課税方式の見直し
について話し合われたようです
相続人個人単位で相続税を計算する遺産取得課税方式へ向かっています

また
たいへん気になる
消費税
ですけど
福祉財源の目的税とするのが望ましいとしながら
その増税時期にはふれられていないようです

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2008年7月 7日 (月)

医療費控除ができるメタボ検診

4月からはじまった通称「メタボ検診」

「ウエスト85センチ(男性の場合)でもう予備群!?」・・・ちょっとショック

メタボと診断された方に、せめて減税を・・・と
ここでは、医療費控除の対象となる数値をご紹介します
厚生労働省が発表した数値より幅がひろくなっています

血圧 収縮期血圧   140mmHg 以上
    拡張期血圧    90mmHg 以上
脂質 中性脂肪     150mg/dl 以上
    LDLコレステロール  140mg/dl 以上
    HDLコレステロール  40mg/dl 未満
血糖 空腹時血糖  126mg/dl 以上
     HbA1c     6.5% 以上



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2008年7月 1日 (火)

平成20年度路線価発表!

本日7月1日
平成20年度路線価が発表されました

昨年までは8月1日に発表されていましたが
今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめ、ホームページでの閲覧に一本化されたため、公表時期が1カ月早くなりました

全国平均は3年連続で上昇したようですが
都市部で上昇、地方圏は横ばいと、二極化傾向が大きくなっているようです

3大都市圏では
東京圏が前年比14・7%増の35万1000円、大阪圏が7・4%増の17万5000円、名古屋圏が10・9%増の12万2000円で
大阪圏の伸び率は縮小しました

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2008年6月10日 (火)

もしもし税金相談室

「もしもし税金相談室」の相談員をしてまいりました!
個人的にネーミングがわかりやすく、気に入ってます!

平成19年10月1日から
税理士が税金に関する相談に応じる電話相談室が、
近畿税理士会内に開設されました。
秘密厳守
相談料無料
(通話料は相談者負担)

相談用電話番号
050-5520‐7558

良かったら利用してくださいね。

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