2008年5月22日 (木)

「事業承継税制のゆくえ」講義終了!

20080521_0022 21日18時半より 西梅田アクスネッツで
NPO法人日本FP協会・大阪支部主催の研修会の
講師をさせていただきました
たくさんのFPの方に来ていただき感謝です

テーマは「事業承継税制のゆくえ」

2006年の中小企業白書によると
年間廃業社29万社(2001~2004年平均)のうち少なくとも約25%は
後継者がいないことを理由に廃業したようです
経営者も高齢化が進んでいますので、これは切実な問題です
一方で、55歳以上の経営者のうち、事業承継について53.6%の人が誰にも相談していないとのデータがあります
そのうちの半数を超える人は、事業承継を深く考えていないようです

「まだまだ現役!」と思っている経営者は多いと思いますが
その会社の従業員、得意先、銀行は、不安に思っているかもしれませんね
やるべきことが山積で、ついつい後回しになってしまいがちですが
後継者を誰にするのか
あるいは
売却するのか
ということは、早くから考えて行動されることをお勧めします

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が今年の10月より施行されます
中小企業の株が後継者にスムーズに承継されるように考えられたものです

この法律の施行に合わせて、税制面でも、中小企業の株に係る相続税の80%が納税猶予(税額軽減ではなく、税金の支払いを将来に先送りすることです)される制度が創設されます
相続税の計算も、今までの計算と大きく変わる予定なので、ご注意ください

最後になりましたが
大阪支部の研修能力開発委員のみなさん、運営等、お疲れ様でした!

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2007年10月 3日 (水)

創業塾とプロフェッショナル

起業する人、将来起業したいという人は、けっこういらっしゃると思います
そのために、起業を支援する制度、起業するためのセミナーは、たくさんあります

奈良県の商工会では、数年前から「創業塾」というちょっとユニークな企業家セミナーを開催されています
私もご縁あって、会社設立手続きや税務を担当させていただいております

私以外の講師は、中小企業診断士で、独自のビジネスノウハウを持って成功した人ばかりです
私も時間があれば、他の診断士の講義を聴きたいのですが、日程が合わなくて・・・
この講座にはコアなファンがいて、毎年参加する人もいるくらいです

私の講義依頼のテーマは相続・事業承継や、不動産・住宅関連のものが多いので
新しく起業しようと考えている人の前でお話するのは、この講座くらいなのです

なので、けっこう楽しみにしていますのですが
悩むのが、すでに会社経営を長年されている方と、起業に関心があるだけで知識をこれから吸収しようとする方が同席されていることです
経営者にはあらかじめご了承いただいて、初心者向けのレベルにあわさせていただいております
中小企業診断士の話は、経営者のヒントになるし、これからの人にも面白いと思いますが
税金の話は、数時間で、理解できるものではないので
申し訳ないけど、これだけは、はずさないで、という所得税・法人税のピンポイントを実務をさりげなく盛り込みながら、さっと説明して、質疑応答の時間をとって、経営者のフォローしています

確認会社や新会社法改正で、最低資本金制度が撤廃されたので
本当に、気軽に自分で会社を作る方が多くなりました

でも、会社を作る以上、社会保険や税法もゆるくなるわけではないので
マニュアル本だけでは対処できないことも多く
申告期限が近づいてきて、事務所に駆け込まれてこられる方もいらっしゃいます
そのときでは、節税できる方法も限られてしまいます

別に営業しているわけではないけど
設立時で資金繰りが厳しいのはわかりますが、最初からプロを使っていただきますと
ご自身で大量の時間を消費する必要もありませんし
申告代理だけでなく、手続きの代行や、税務もろもろのアドバイスが受けられます

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2006年6月24日 (土)

M&Aの勉強会

M&Aについての勉強会に参加しました

都銀出身で現在M&A専門会社の代表取締役の方の話を聞き
その後で、参加者の自己PRと質問コーナーという構成です

皆様もご存知のとおり
M&Aは大企業間だけではなく、中小企業も対象となります
事業承継をアドバイスする者としては
M&Aも選択肢のひとつとして、提案することがあります

今まで、M&Aについてのセミナー、いろいろ聞いてきましたが
単なる数字の世界だけでなく
オーナー社長の人柄、考え方、生い立ち等を十分にヒアリングした上での
交渉というスタイルが
私が思うM&Aの形に、しっくりきて
とっても充実した時間となりました

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2006年6月13日 (火)

無議決権株の相続税評価額が低くなる!?

新会社法施行により、事業承継についてのアプローチが変わってきました

種類株の一種である「無議決権株(株主総会での議決権が一切ない株式)」の
相続税評価額が20%低くなるよう

経済産業省・中小企業庁が、12日、税制改正要望案をまとめました

くわしくは、徐々にUPしていきます

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2006年5月26日 (金)

特例有限会社の出資持分の相続と譲渡

平成16年3月31日以前に
非上場株式を相続した人が、その株式を発行会社に買い取ってもらった場合
譲渡益の大半が配当とみられて
みなし配当課税として税率最高50%(所得税37%+住民税13%)が課税されていました

上場株式の譲渡益が10%であるのに対し、これでは不公平なので
平成16年4月1日以降は
非上場株式を相続した人が、3年10ヶ月以内にその株式を発行会社に買い取ってもらった場合
譲渡益に対して
みなし譲渡課税は行わずに
所得税15%と住民税5%の税率になり、税負担が軽減されました

ただし、これは非上場株式会社に認められたもので
有限会社の出資持分を発行会社に譲渡した場合は、従来どおり、みなし配当課税の対象となっていました

今年5月1日に新会社法施行により
有限会社制度は廃止され
すでにあった有限会社は「特例有限会社」となり
自動的に社員は株主、出資持分は株式とみなされるので
5月1日以降の相続で取得した特例有限会社の株式を発行会社へ譲渡した場合でも
所得税15%と住民税5%の税率となりました

相続税相当額の取得費加算も適用されます

税引後の手取り額が増えるので
相続の場合の納税資金作りに朗報です

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2006年5月11日 (木)

株式譲渡制限ついてますか?

5月1日より、新会社法が施行されました

今ある株式会社の役員の任期が自動的に、延長されると思っている方
いらっしゃいませんか?

取締役は1人でよくて、役員変更登記は10年に1度
監査役は置いても置かなくてもよくて、こちらも役員変更登記は10年に1度

これは、株式譲渡制限がついている株式会社だから、可能になることです

今一度、定款か商業登記簿謄本をご確認ください

株式譲渡制限の旨、記載されていなければ「公開会社」になり

従来どおり、取締役3人以上、任期2年、監査役1人以上、任期4年
取締役会も必要です

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2006年3月29日 (水)

新会社法で、今の会社はどうなる?

5月に新会社法が施行されます

既存の会社がどういう影響を受けるのか、簡単にまとめてみました

1)有限会社制度の廃止

有限会社制度が廃止され、株式会社に1本化されますので、会社法施行日以降、
有限会社を新規設立することができなくなります

2)既存の有限会社の扱い

すでにある有限会社については、「特例有限会社」として存続します
定款を「社員、持分及び出資1口 → 株主、株式及び1株」のように変更する必要があります
  商号は有限会社を用います
  従来の有限会社と同様、決算公告は不要です

3)株式会社への移行

特例有限会社を株式会社へ移行する場合は、定款変更決議によって商号を変更する必要があります
特別決議(議決権の4分の3)の上、通常の株式会社に移行する登記を行います
自動的には移行しません

4)確認会社の扱い

中小企業挑戦支援法によって設立した確認株式会社・確認有限会社は、
設立後5年以内に増資しなければ解散と定款に定めていますが、新会社法施行後は、
最低資本金制度そのものが撤廃されますので、定款の変更を行い、登記の変更を行ば、
そのまま存続することができます

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2005年12月 1日 (木)

LLPとは?

経済産業省により法制化され、平成17年8月1日に施行されました

LLP(リミティド・ライアビリティ・パートナーシップ)は民法組合の特例で、創業、事業再編、産学連携の推進や、研究開発、高度サービス等の共同事業を創出することを目的としています

出資者は出資金の範囲で責任を負うことになります

会社ではなく、組合なので、株主総会や取締役会などを設ける必要がありません

また、労務やノウハウの提供による各自の事業への貢献度合いに応じて、出資比率に関係なく損益を分配できます

特徴としては、このLLPはいくら利益を出しても法人税がかかりません(パス・スルー)

出資者に直接課税されます

LLPが損失を出した場合は、出資者の持つ他の所得と相殺(損益通算)できるので、所得税・住民税の負担が減ります。(ただし、損失が通算されるのは出資の範囲まで)

ジョイント・ベンチャーや、IT産業など専門的知識を持つ個人同士が集まって、個人だけではできない規模の大きな事業ができそうですね

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