2009年2月21日 (土)

農地がネット取引可能に

住宅や事業用物件のように
農地もインターネットで仲介できるように

1月30日より農地情報システムが試行的にスタートしています

売買OR賃借
10アールあたりの価額
地目
面積
都道府県
を入力、検索、該当する物件があれば情報を閲覧することができます

全国農業会議所
http://www.nca.or.jp/

農地情報システム
http://agri.nca.or.jp/

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2009年1月23日 (金)

預金口座取引記録の開示

相続人および相続FPにとって
たいへん喜ばしい最高裁判決が出ました。

相続FPが相続財産をさがす場合
亡くなった方(被相続人)の預金口座の取引の動きを見るのは
たいへん重要な作業のひとつです。

古い通帳を残されていなかった方も多いので
そのようなときは、銀行へ行って、過去の取引記録を出してもらいます。

その取引記録を出してもらうのに、一人の相続人からの依頼では駄目で
相続人全員の印鑑がいる、と言われるケースもあります。

22日での判決は、相続人には取引記録開示を求める権利があるので
一人の相続人からの請求でもいいというものです。

一部の相続人からの請求でも金融機関には開示義務 最高裁初判断

 遺産相続をめぐって争っている複数の相続人の1人が、相続財産となった預金口座の取引経過の記録開示を金融機関に求められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は22日、一部の相続人からの請求でも金融機関には開示義務があるとする初判断を示し、金融機関側の上告を棄却した。開示を命じた2審判決が確定した。

 これまで金融機関は共同相続人すべての同意があれば記録開示に応じていたが、相続争いがある場合には一部の相続人からの請求には応じないケースが多かったとされる。

 同小法廷は「預金者が死亡した場合は、その地位は共同相続人すべてに帰属するため、単独でも開示請求できる」と判断したうえで、「全員の同意がないことは権利行使を妨げる理由にならない」とした。

1月22日 産経新聞

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2008年11月 7日 (金)

住宅開発規制の拡大

近畿の自治体が相次いで開発の規制に乗り出しているとのこと

住環境の維持や景観の保全が目的とはいうものの
不動産・建設業界の足かせになりそうです

宝塚市 マンション戸数制限
西宮市 横長マンションの規制
大津市 琵琶湖畔 高さ制限 など

11月7日 日経新聞日刊 より

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2008年7月27日 (日)

15年ぶり近大附属高校甲子園出場

今年の夏の甲子園
最後の残り一枠は
近大附属高校が南大阪大会に優勝して埋まりました

強豪PL学園を延長12回ウラ
サヨナラ勝ち

この暑さの中で
相手に逆転されても諦めないで集中して追い付く

涼しい部屋でテレビ観戦している私は
その粘り強さに…脱帽です

やまもと

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2007年10月24日 (水)

消費税5-7%上げ必要!?

今日の日経一面

「基礎年金 全額税負担なら 消費税5-7%上げ必要」

政府の経済財政諮問会議の民間議員が25日に提出する公的年金改革について試算しました

◆現行の保険料方式を維持しながら基礎年金の国庫負担を1/2にするには消費税1%UP

◆基礎年金を全額税方式にするなら、消費税5-7%UP

民主党案では、一定の要件に該当する人に年金を支給しないようにするなどして、消費税は上げない方向です

消費税率については、まだまだ目が離せません

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2007年9月23日 (日)

ねこ鍋に癒されました

先日テレビで、いま話題の「ねこ鍋」の制作者(?)の取材がありました。
土鍋を置いていたら、数匹飼っている子猫のうち1匹が匂いをかぎにきて
土鍋の中に入ったことが発端のようです。

なぜ、猫が土鍋に入って眠ってしまうのでしょうか。
テレビのコメンテーターは、猫が好奇心旺盛なことと、土鍋の丸みが猫の体形に合っているから安心して眠るのではないか、と説明されていました。

理由はともかく、見ていると、いやされますね~

ねこ鍋画像です
 ↓ ↓ ↓
http://www.youtube.com/watch?v=QVSGRwqgvl0

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2007年8月 2日 (木)

路線価平均2年連続上昇

 1日、国税庁が発表した2007年分の路線価で、全国の標準宅地の平均価格が2年連続で上昇しています。

東京など大都市圏や北海道、宮城、福岡などの中核都市のある道府県でも、平均で上昇しています。
ただ、31県では、なお下落が続いており、地価の2極化が進んでいます。

大都市では、路線価の上昇が40%を越す場所もあり、過熱を懸念する声も出ています。

                          by  つかだ

                           

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2007年7月27日 (金)

日本人の寿命男女とも最高

厚生労働省は、26日、2006年の日本人の平均寿命が、男女ともに
過去最高を更新したと発表しました。

女性は、85.81歳。
男性は、79.00歳。

女性は、なんと22年間連続で世界一位。
男性は、アイスランドに続き、2位。

厚生労働省の分析では、「インフルエンザが流行しなかったことに加えて、
がん・心臓病・脳卒中の3大死因の治療成績が向上したため」との事です。

それにしても、22年間長寿TOPとは、すごいですね。日本の女性!

                             by つかだ

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2007年7月24日 (火)

農地の税制見直しへ

 政府は、農地の有効活用をしていくため、農地の相続や売買時の税制の優遇措置を見直す検討に入ったようです。

 現在の相続税の優遇措置は、農地を相続した人が、20年間農業を続けることを条件に納税を猶予し、最終的に免除する仕組みとなっています。
 新たな優遇制度案では、相続した人が農業を続けなくても、農地を大規模農家に貸し出せば、優遇を受けられるようにするとのこと。

 また、農地を売却して得る譲渡益にかかる所得税の優遇措置(所得控除)も、売却先が現在の大規模農家のみならず、08年度に農水省が創設する農地売買の仲介機関「農業再生機構」(仮)への売却も認める予定。

 遊休農地に関しては、市町村の農業委員会を通じて農地の利用の実態把握した後、休耕状態の農地の優遇を打ち切るよう指導するとのことです。

 これらの措置によって、企業の農業参入を含め生産効率の高い大規模農家を増やして、農業の生産性を高め、国際競争力を強化するねらいです。

                                  by つかだ

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2007年7月23日 (月)

金融取引の新紛争処理機関設立の動き

金融機関と消費者の間の様々なトラブルを、迅速に解決するための
紛争処理機関の設立の動きがあります。
 検討しているのは、四大法律事務所の弁護士の方などです。
中立的な立場から、裁判より早く安く解決できるよう、来年の
夏までに新機関の詳細を固める予定です。

 金融商品の相談件数は、年間約40万件に達しています。
(消費生活センター、業界団体受付分)

 現時点では、訴訟を起こしたとしても、判決まで2~3年かかるケースがあり、
時間的にも費用的にも負担が重い状況があります。
新機構は、1~2ヶ月で解決策を提示できるようにする見込みです。

9月施行の金融商品取引法の「認定投資者保護団体」の認定を受けて、
活動していく計画とのことです。

 消費者の立場に立った、こういう機関が増えていくことは嬉しい事です。

                            by つかだ

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