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2007年6月18日 (月)

信託業務開放の動き

 金融庁は、現在、信託会社や銀行が扱っている業務の開放を一段と進めるようです。

 2008年度にも、遺産相続の手続きや退職金管理などの信託業務を、NPOや弁護士に広げる検討に入りました。
 信託業務の規制緩和は、以前より弁護士や司法書士が金融庁に要望していたものです。 

 2004年には、信託サービスの窓口を増やすため、代理店制度も創設されていましたが、今回の改正では、この代理店制度の規制も一段と緩和されます。

 窓口が増えることで、相続や資産管理について、気軽に相談できる場が多くなります。
ただ、どこに相談するか、見極めることも重要になってきますね。

                              by つかだ

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