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2007年6月12日 (火)

事業承継円滑化特例法案

中小企業の事業承継がスムーズにすすめられるよう
11日、自民党は、新法を制定する方針を固めました。
秋以降に与党内調整に入り、年末の与党税制改正大綱に盛り込まれるとのこと。

相続税における自社株の評価について
大幅な軽減措置が設けられそうです。

また、遺言で後継者にすべての事業用資産を相続させるとしていても
他の相続人に遺留分があるので
一部を相続できないケースもあります。
法案では、すべての相続人の合意のもとに
後継者に事業用資産を集中しやすいような財産分配の仕組みが考えられるようです。

中小企業庁の調査では
約2割の会社が相続税負担で事業用資産を手放さなければならないと回答しています。

円滑な事業承継のためにも、注目したい法案です。

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