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2007年4月 2日 (月)

種類株式の評価について

種類株式の評価について(情報)

平成19年2月26日付課審6-1ほか2課共同「相続等により取得した種類株式の評価について(平成19年2月19日付平成19・02・07中庁第1号に対する回答)」により、三類型の種類株式についてその評価方法が示されました。

1 配当優先の無議決権株式の評価
(1)配当優先株式の評価
配当について優先・劣後のある株式を発行している会社の株式を①類似業種比準方式により評価する場合には、株式の種類ごとにその株式に係る配当金(資本金等の額の減少によるものを除く。以下同じ。)によって評価し、②純資産価額方式により評価する場合には、配当優先の有無にかかわらず、従来どおり財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)185((純資産価額))の定めにより評価する。

(2)無議決権株式の評価
同族株主(原則的評価方式が適用される同族株主等をいう。以下同じ。)が無議決権株式を相続又は遺贈により取得した場合には、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価するが、次のすべての条件を満たす場合に限り、前記⑴又は原則的評価方式により評価した価額から、その価額に5%を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算して申告することを選択することができる(以下、この方式による計算を「調整計算」という。)。
【条件】
イ )当該会社の株式について、相続税の法定申告期限までに、遺産分割協議が確定していること。
ロ )当該相続又は遺贈により、当該会社の株式を取得したすべての同族株主から、相続税の法定申告期限までに、当該相続又は遺贈により同族株主が取得した無議決権株式の価額について、調整計算前のその株式の評価額からその価額に5%を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算して申告することについての届出書(別紙参照)が所轄税務署長に提出されていること。
ハ )当該相続税の申告に当たり、評価明細書に、調整計算の算式に基づく無議決権株式及び議決権のある株式の評価額の算定根拠を適宜の様式に記載し、添付していること。

2 社債類似株式の評価
次の条件を満たす株式(以下「社債類似株式」という。)については、評価通達197-2((利
付公社債の評価))の⑶に準じて発行価額により評価する。また、社債類似株式を発行している会社の社債類似株式以外の株式の評価に当たっては、社債類似株式を社債であるものとして計算する。
【条件】
イ )配当金については優先して分配する。
また、ある事業年度の配当金が優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年
度以降に累積することとするが、優先配当金を超えて配当しない。
ロ )残余財産の分配については、発行価額を超えて分配は行わない。
ハ )一定期日において、発行会社は本件株式の全部を発行価額で償還する。
ニ )議決権を有しない。
ホ )他の株式を対価とする取得請求権を有しない。

3 拒否権付株式の評価
拒否権付株式については、普通株式と同様に評価する。

以上、国税庁HPより

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