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2007年4月26日 (木)

電子マネー利用者急増中

 電子マネーの普及が急速に進んでいるようです。
今年3月末時点の会員数は、前年比6割増の延べ5700万人
に迫っています。

電子マネーには、前払い式(エディ、スイカ、パスモ、イコカなど)と、
後払い式(ピタパなど)があります。読み取り機に、携帯電話や
ICカードをかざせば約1秒で支払いが完了します。

電子マネーの読み取り機は、規格ごとで異なっているので、
よく利用する店舗がどの電子マネーを扱っているかで、使い勝手も
変わってきますね。
                         by つかだ

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2007年4月20日 (金)

ネット株主総会増加!

インターネットを利用した、株主総会での投票制度を取り入れる企業が
増えているようです。

個人株主向けに、PCや携帯電話によるネット投票を取り入れた企業は
2006年末で400社超、機関投資家向けのネット投票を導入した企業も
200社を超えました。

今のところ導入している企業は、全上場企業の約1割。
米国の8割と比較するとまだまだ少ないですが、増加傾向にあります。

M&Aなど重要な議案が多く、株主総会の重要性は増してきています。
株式の持ち合い解消が進み、安定株主が減少傾向にある中、
株主が、議決権を行使しやすくし、個人の議決権行使の比率を上げたい
狙いがあるようです。

                           by つかだ

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FPおおさか4月勉強会終了!

4月19日、FPおおさかの4月の勉強会を開催しました。
Fposaka20070419_001s_4
投資シリーズ「資産形成のための株式投資」の
第2回でした。

今回は、前回の株式投資の考え方を踏まえ、
有望銘柄を探す方法をわかり易く、明快に教えていただきました。

 自分がどういうスタンスで投資をし、どういう基準で銘柄を選択するか・・・
自分の中で、自己ルールをはっきりさせることが、ストレスのない投資のポイント
なんですね。

参加されたかたも、講師の先生のお話に引き込まれ、熱心に聞かれていました。
あっという間の2時間で、次回の第3回がとっても楽しみです!

次回の投資シリーズ第3回は、7月19日(木)開催予定です。

5月の勉強会は、5月17日(木) 大阪市立総合生涯学習センターで行います!

「FPおおさか」の詳細と申し込みは
 ↓ ↓ ↓ ↓  
http://www.fi-net.jp/fposaka/fposaka_index.html

                                                               by   つかだ

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2007年4月17日 (火)

2007年度大阪第3期相続FP養成スクールの予告!

本年度の大阪第3期の相続FP養成スクールの日程が決まりました。

<プレガイダンス> 9月8日(土) 10:30~12:30

<スクール> 10月13日(土)、14日(日)、20日(土)、27日(土)、11月3日(土)

 ※日本FP協会の継続教育単位が取得できます。
   (プレガイダンスは、2単位取得可)
       (スクール全受講で、30単位取得可)

詳しいスケジュールは、こちらを参照下さい。
  http://www.fi-net.jp/business/souzokufp.html  

 

     
                   

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2007年4月12日 (木)

相続支援ネット主催セミナーの予告

2008年4月28日(土)
大阪市北区 大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターで
相続支援ネット主催のセミナーを開催する予定です


10:00~12:00 「相続FPの話法とは・営業PR術の言葉」
          講師 波多野里奈氏(ファイナンシャルアナウンサー)
        
13:00~15:00 「最初が肝心!相続財産概算手法」
          講師 山本晴美(税理士 CFP)

15:00~17:00 「ここを見落としたら大変!不動産調査のチェックポイント」
          講師 和田清人氏(土地家屋調査士)

日本FP協会継続教育単位最高6単位取得可

お問い合わせ・お申込みは 
相続支援ネットまで
0120-365-134
   または
http://www.appoggio.jp/school/index.html 

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2007年4月 2日 (月)

種類株式の評価について

種類株式の評価について(情報)

平成19年2月26日付課審6-1ほか2課共同「相続等により取得した種類株式の評価について(平成19年2月19日付平成19・02・07中庁第1号に対する回答)」により、三類型の種類株式についてその評価方法が示されました。

1 配当優先の無議決権株式の評価
(1)配当優先株式の評価
配当について優先・劣後のある株式を発行している会社の株式を①類似業種比準方式により評価する場合には、株式の種類ごとにその株式に係る配当金(資本金等の額の減少によるものを除く。以下同じ。)によって評価し、②純資産価額方式により評価する場合には、配当優先の有無にかかわらず、従来どおり財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)185((純資産価額))の定めにより評価する。

(2)無議決権株式の評価
同族株主(原則的評価方式が適用される同族株主等をいう。以下同じ。)が無議決権株式を相続又は遺贈により取得した場合には、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価するが、次のすべての条件を満たす場合に限り、前記⑴又は原則的評価方式により評価した価額から、その価額に5%を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算して申告することを選択することができる(以下、この方式による計算を「調整計算」という。)。
【条件】
イ )当該会社の株式について、相続税の法定申告期限までに、遺産分割協議が確定していること。
ロ )当該相続又は遺贈により、当該会社の株式を取得したすべての同族株主から、相続税の法定申告期限までに、当該相続又は遺贈により同族株主が取得した無議決権株式の価額について、調整計算前のその株式の評価額からその価額に5%を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算して申告することについての届出書(別紙参照)が所轄税務署長に提出されていること。
ハ )当該相続税の申告に当たり、評価明細書に、調整計算の算式に基づく無議決権株式及び議決権のある株式の評価額の算定根拠を適宜の様式に記載し、添付していること。

2 社債類似株式の評価
次の条件を満たす株式(以下「社債類似株式」という。)については、評価通達197-2((利
付公社債の評価))の⑶に準じて発行価額により評価する。また、社債類似株式を発行している会社の社債類似株式以外の株式の評価に当たっては、社債類似株式を社債であるものとして計算する。
【条件】
イ )配当金については優先して分配する。
また、ある事業年度の配当金が優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年
度以降に累積することとするが、優先配当金を超えて配当しない。
ロ )残余財産の分配については、発行価額を超えて分配は行わない。
ハ )一定期日において、発行会社は本件株式の全部を発行価額で償還する。
ニ )議決権を有しない。
ホ )他の株式を対価とする取得請求権を有しない。

3 拒否権付株式の評価
拒否権付株式については、普通株式と同様に評価する。

以上、国税庁HPより

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耐用年数の短縮制度

法定耐用年数は、標準的な資産を対象とし、
原則として、通常の維持補修を加えながら通常の使用条件で使用した場合の効用持続年数を基礎として定められています。
しかしながら、資産によっては、一定の特別な事由のため法定耐用年数により減価償却限度額の計算を行ったのでは実態に合わない結果になる場合もあります。
耐用年数の短縮制度とは、法人の有する減価償却資産について、法令で定められた短縮事由のいずれかの事由によって、その資産の実際の使用可能期間がその資産の法定耐用年数に比べて著しく短くなる場合(おおむね10%以上短くなる場合をいいます。)に、あらかじめ納税地を所轄する国税局長の承認を受けることにより、
その資産の使用可能期間を耐用年数として、早期に償却することができるという制度です。

■要件
 当該資産が、法令で定められた短縮事由のいずれかの事由に該当すること。
 当該資産の使用可能期間が法定耐用年数よりおおむね10%以上短くなること。
 耐用年数の短縮の承認申請書を納税地の所轄税務署長を経由して所轄国税局長に提出し、所轄国税局長より承認を受けること。

承認を受けた資産については、承認を受けた日の属する事業年度から
承認を受けた用年数が適用できます。

以上、国税庁HPより抜粋

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