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2006年12月 6日 (水)

2007年度税制改正大綱素案発表!

自民党税制調査会「2007年度 税制改正大綱」の素案が
12月5日に明らかになりました。
大綱の発表は12月15日ごろで調整しているようです。

1.主なトピック
 <法人課税>
  企業の国際競争力を高めるため、2段階での見直しが検討される
  ・2007年度   減価償却制度の見直し
  ・2008年度以降 実効税率の引き下げ
 <個人課税>
  安部政権の掲げる再チャレンジ政策にそぐわないため、
  ニートへの課税強化は見送る方向へ

2.大綱素案の概要
 <実施の方向となっているもの>
 ・酒販売免許制度の堅持

 <与党間で議論を継続するもの>
 ・証券税制の見直し
 ・ベンチャー企業向け投資優遇の拡充
 ・減価償却制度の見直し
 ・同族会社の留保金課税の撤廃
 ・信託法改正に伴う税制措置

 <2007年度の検討課題となっているもの>
 ・移転価格税制の改善
 ・政府系金融機関の再編・民営化に伴う税制整備
 ・泡盛などの軽減税率の適用期限延長

 <2008年度以降の検討課題となっているもの>
 ・扶養控除の拡大
 ・個人住民税の均等割引き上げ
 ・軽自動車税の税率引き上げ
 ・法人実効税率の引き下げ
 ・金融機関向け無税償却範囲の拡大
 ・公益法人に対する法人税の課税方式の見直し
 ・外形標準課税の課税回避の防止策
 ・たばこ税の増税
 ・環境税の創設

 <実施しない方向となっているもの>
 ・医療法人の法人税率引き下げ  

                        by こばやし

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 与党がまとめた2007年税制改正大綱が新聞記事に掲載されました。“減税型”とはなっていますが、企業中心の減税で、逆に個人には厳しい内容になっています。  定率減税の廃止は決定済み事項で、今回の改正ではありませんが、新聞での試算を見ると、どの所得層でも増税....... [続きを読む]

受信: 2006年12月15日 (金) 14時12分

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