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2006年12月14日 (木)

平成19年度税制改正大綱発表!①

本日、与党により
平成19年度税制改正大綱が発表されました!
これを受けて、来年1月、改正案が財務省および総務省より提出され、国会で審議されます
通年、3月末ごろに可決、原則4月1日より施行されます

主な改正事項は次のとおりです

(1)減価償却費制度
  ・償却可能限度額95%の撤廃
  ・平成19年4月1日以後取得資産について取得価額全額の償却可
  ・250%定率法の導入
  ・固定資産税の償却資産税についての評価方法は変更なし

(2)中小企業・ベンチャー支援
  ・中小企業を特定同族会社の留保金課税制度の対象から除外
  ・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、
   適用除外基準である基準所得金額を800万円から1600万円に引き上げ
  ・相続時精算課税制度において取引相場のない株式等を贈与した場合、
   贈与者の年齢要件60歳に引き下げ
   非課税枠500万円上乗せ
  ・取引相場のない種類株式について相続税評価を明確化
  ・エンジェル税制の対象企業の拡大と手続の合理化
  ・ベンチャー企業の株式譲渡益の1/2課税の適用期間2年延長

(3)信託税制
  ・信託法の改正を受け、受益証券発行信託など新たな類型の
   信託の税制を整備
  ・一定の信託に対し、信託段階で法人税を課税

(4)住宅・土地税制
  ・住宅ローン控除において、平成19年・20年入居者について
   控除期間を15年に延長(控除率は引き下げ)する特例を創設
  ・バリアフリー改修工事に係るローン部分の控除率を引き上げ
  (控除期間5年)る税額減額制度の創設
  ・特定居住用財産の買換え・交換特例の床面積要件撤廃の上、3年延長
  ・居住用財産の買換えの譲渡損失の繰越控除制度および
      特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の3年延長
  ・住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率
   の軽減措置の2年延長
    ・フラット35の抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置の創設
   ・特定の資産の買換え特例において、長期所有の土地・建物等から
    国内にある土地・建物・機械装置等への買換え2年延長

(5)金融・証券税制
   ・上場株式等の配当・譲渡益に係る10%軽減税率の適用期限1年延長後、廃止
  ・金融商品間の損益通算拡大策の検討(平成21年度から導入目指す)

(6)電子申告・納税
  ・電子申告において、一定の要件を満たす場合、所得税額より5,000円控除
     (平成19年分あるいは20年分のいずれか)
    ・電子申告における第三者作成書類(医療費領収書・源泉徴収票など)の
   添付省略可
  ・一定の要件を満たす場合、電子申告における電子署名の省略可
  ・コンビニでの納税制度の創設

(7)その他
 ・寄附金控除の控除対象限度額を30%から40%に引き上げ

詳細については、随時、UPします

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