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2006年11月30日 (木)

留保金課税の一部撤廃

日経新聞によると
自民党税制調査会は30日
2007年度税制改正にて、中小企業向けの支援税制として

・同族会社の内部留保に課税する制度を、中小企業に限って撤廃

・個人投資家によるベンチャー企業への投資や中小企業の設備投資を後押しする、税制優遇措置を拡大・延長

する方針を固めました

内部留保への課税制度とは
株主の過半数が経営者の親族らで占める同族会社が対象で
法人税の納付や配当をした後の内部留保の金額が、一定の限度額を超えるときに
通常の法人税のほかに、その超える金額に応じた特別税率による法人税が課される制度です

今回の撤廃は、法人税との二重課税ではないか、との指摘を踏まえた措置です

大企業の同族会社には当面、課税を継続するようです

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