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2006年11月28日 (火)

減価償却費の全額損金

11月25日の2007年度税制改正の政府案では
投資額の全額を損金に計上する仕組みを、すべての償却資産に適用
新規投資分だけでなく、既存設備も対象となるとされていましたが
12月1日には、法人税だけでなく、法人住民税・法人事業税にも適用されることが
明らかになりました

固定資産税の減免については既存設備の課税免除は見送られ
新規投資分については調整中です

減価償却制度は
償却資産の劣化に応じて、価値の減少分を毎年、企業の損金(費用)として計上する仕組みで
現行では投資額の95%までしか損金計上を認めていません

欧米やアジアでは全額計上が主流
海外企業との競合が目的の改正のようです

日経新聞等参考

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こんにちは!突然のトラックバック失礼します。よろしければ住民税について情報交換しませんか? [続きを読む]

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