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2006年5月28日 (日)

卵が先!

「ニワトリが先か、卵か先か」・・・ときどき耳にしますよね

ついに、結論が出たそうです!

英国の遺伝子専門家、哲学者、養鶏家の3人が結論を下した答えは「卵が先」とのこと

ニワトリ以外の鳥が産んだ卵が、突然変異でニワトリの特性を備えた卵になったんですって

ずっと、モヤモヤしていた、あなた、すっきりしましたか?

以上は、5月28日付け西日本新聞朝刊を参考にしています

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2006年5月27日 (土)

スカイプより使い勝手がいいかも!?

スカイプってご存知ですか?

IP電話の一種で、ネット回線を使うので、スカイプをダウンロードしている者同士の会話は

それが、日本とアメリカであろうと、無料なんです!

お仕事の帰りが遅くなったり、小さい子供さんがいらっしゃったりして

なかなか、昼間、FPに相談できない方のために、このスカイプを使えないかと
1年前から、いろいろ試行錯誤していました

ただ、PCにあまり詳しくない方には、ダウンロード、設定がちょっとやっかいなところがあるな、と感じていました

このたびサービスを開始したエニーユーザーの「freep」(フリープ)は
テレビで見ただけですけど、ソフトをダウンロードするタイプで、初心者にも使いやすそうです

1億人ユーザーがいるというスカイプは、いろいろな方と電話をするには、とてもいいですが
特定のお客様相手の仕事をする我々としては、freepの方がいいように思います

Webカメラを使ったビデオ電話も利用できます

ローソンなどで買えるので、さっそく使ってみようと思います

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2006年5月26日 (金)

特例有限会社の出資持分の相続と譲渡

平成16年3月31日以前に
非上場株式を相続した人が、その株式を発行会社に買い取ってもらった場合
譲渡益の大半が配当とみられて
みなし配当課税として税率最高50%(所得税37%+住民税13%)が課税されていました

上場株式の譲渡益が10%であるのに対し、これでは不公平なので
平成16年4月1日以降は
非上場株式を相続した人が、3年10ヶ月以内にその株式を発行会社に買い取ってもらった場合
譲渡益に対して
みなし譲渡課税は行わずに
所得税15%と住民税5%の税率になり、税負担が軽減されました

ただし、これは非上場株式会社に認められたもので
有限会社の出資持分を発行会社に譲渡した場合は、従来どおり、みなし配当課税の対象となっていました

今年5月1日に新会社法施行により
有限会社制度は廃止され
すでにあった有限会社は「特例有限会社」となり
自動的に社員は株主、出資持分は株式とみなされるので
5月1日以降の相続で取得した特例有限会社の株式を発行会社へ譲渡した場合でも
所得税15%と住民税5%の税率となりました

相続税相当額の取得費加算も適用されます

税引後の手取り額が増えるので
相続の場合の納税資金作りに朗報です

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2006年5月13日 (土)

相続FP養成スクールガイダンス終了!!

朝から大雨だったので
相続FP養成スクールのガイダンスに来ていただけるか
とても心配でしたが
お足元の悪い中、10時スタートという早い時間にもかかわらず
多数の方に来ていただくことができました

本当にありがとうございます

このガイダンスをきっかけに、「相続FP」に興味を持っていただければ嬉しい限りです

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2006年5月11日 (木)

株式譲渡制限ついてますか?

5月1日より、新会社法が施行されました

今ある株式会社の役員の任期が自動的に、延長されると思っている方
いらっしゃいませんか?

取締役は1人でよくて、役員変更登記は10年に1度
監査役は置いても置かなくてもよくて、こちらも役員変更登記は10年に1度

これは、株式譲渡制限がついている株式会社だから、可能になることです

今一度、定款か商業登記簿謄本をご確認ください

株式譲渡制限の旨、記載されていなければ「公開会社」になり

従来どおり、取締役3人以上、任期2年、監査役1人以上、任期4年
取締役会も必要です

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2006年5月 1日 (月)

相続支援ネット大阪エリアの紹介

相続支援ネット大阪エリアは、大阪府下のみならず、

現在は関西一円が対象地域となっております

大阪エリアの特徴は、FP的支援のできる税理士、土地家屋調査士、不動産鑑士、司法書士等をネットワークとして持つことです

従来の士業は、その役目を終えると、お客様とのお付き合いが疎遠になりがちですが、

我々は、相続の時間軸

「現在:今まさに相続が発生した相続人の支援」

「過去:過去に相続のあった相続人のFP的支援」

「未来:将来の相続対策・納税資金プランの支援」

のどこからでも、お付き合いをはじめることができ、その後もずっと、お客様のライフプランに合わせた、ファイナンシャル・プランニングをすることによって、末永く支援させていただきます

たとえば、「現在」の場合、

相続税の有無に関係なく、各相続人のニーズに合わせた分割提案、名義変更等の手続き代行をさせていただき、相続された資産運用のアドバイスにより「未来」に備えます

不動産をお持ちの場合は、机上で不動産評価をする税理士ではなく、我々、不動産のエキスパートが、現地調査を行い、評価を下げるべく全力を注ぎます

不運にも不動産評価が高めの相続税申告書により、過分な相続税を支払われてしまった場合には

「過去」、具体的には、税務署へ相続税還付の嘆願請求によって、相続税を取り戻す支援をいたします

すでに大阪エリアでは、高額の相続税還付を実現させております

還付された相続税は「未来」のために、運用アドバイスをさせていただきます

平成18年税制改正により、所得税・住民税の税率改正・定率減税の廃止(実施は平成19年度より)、

そして、5月に施行された新会社法の影響を受けて法人税の改正等がありましたが、

これらは相続対策に影響を及ぼします

相続税の改正では、物納手続きが明確にされ、生前の準備如何では物納ができなくなるリスクまで出てきました

税制だけではありません

規制緩和といいながら、お客様をとりまく環境は複雑化する一方です

知らなかったために、大切な財産を失うことのないよう、そして円満な分割ができるよう、

FP的支援のできる相続専門家ネットワークを有効に使われてはいかがでしょうか

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