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2006年1月 2日 (月)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(2)

●同族会社の留保金課税制度

現行では、同族関係者上位3グループが保有する株式数または出資金額の合計額が50%を超えると同族会社と判定とされます
同族会社と判定されると、一定の内部留保に通常の法人税とは別に留保金課税されます

改正案では、同族関係者1グループで50%を超えると同族会社と判定されます

留保金課税による特別税額は次のように計算されます。

留保金課税による特別税額={所得等-(支払配当等+法人税等)-留保控除額}
   ×特別税率(10~20%)

今回、留保控除額が改正されます

 (現行)
  留保金控除額は次の最も多い金額
    ①所得等の金額×35%
    ②年1500万円
    ③資本金×25%ー利益積立金額

 (改正案)
  留保金控除額は次の最も多い金額
   ①所得等の金額×40%(資本金1億円以下の中小法人は50%)
   ②年2000万円
   ③資本金×25%ー利益積立金額
   ④自己資本比率30%までの金額(中小法人のみ)

現在、平成18年3月31日までに開始する事業年度について、以下のいずれかに該当する法人は留保金課税が不適用となっています
   ①設立後10年以内の中小企業者
   ②中小企業新事業活動促進法の承認中小企業者
   ③自己資本比率50%以下の中小法人

改正案では、平成18年4月1日~平成20年3月31日までに開始する事業年度は上記②のみ不適用となります

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