« 税制改正 中小企業・ベンチャー税制(3) | トップページ | 税制改正 中小企業・ベンチャー税制(5) »

2006年1月 4日 (水)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(4)

●役員賞与の損金算入

本来、役員賞与は全額損金不算入(使用人兼務役員の使用人部分賞与を除く)ですが、一定の場合は損金算入されるようになります

 ①あらかじめ支給額と支給時期(年2回のボーナス等)の定めのある役員報酬・賞与
 ②算定手続等の適正性・透明性が確保されている業績連動型役員報酬・賞与

(適正性・透明性が確保されるための要件)
 ①非同族会社であること
 ②上限額が定められており、客観的な計算方法により算定されること
 ③②の方法について、報酬委員会による決定等の適正な手続きがとられていること
 ④②の方法が有価証券報告書等で開示されていること
 ⑤業務を執行する他の役員の役員給与についても②~④と同様の要件を満たしていること
 ⑥損金経理されていること

|

« 税制改正 中小企業・ベンチャー税制(3) | トップページ | 税制改正 中小企業・ベンチャー税制(5) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/164312/10182463

この記事へのトラックバック一覧です: 税制改正 中小企業・ベンチャー税制(4):

« 税制改正 中小企業・ベンチャー税制(3) | トップページ | 税制改正 中小企業・ベンチャー税制(5) »