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2006年1月 3日 (火)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(3)

●一定の同族会社役員報酬について給与所得控除相当額を損金不算入

次の要件をすべて満たす役員の役員報酬については、給与所得控除相当額が損金不算入となります

給与所得控除とは、所得税・住民税の給与所得を計算するとき、給与年額に応じて経費として控除してもらえるものです

たとえば年間の役員報酬が600万円の人の所得控除額は174万円で、600万円-174万円=426万円が給与所得となるわけです

一方、法人税では、役員報酬600万円は全額損金算入されるのですが、今回の改正によると、600万円から174万円を差し引いた426万円しか損金に算入されません

(要件)
 ①業務を主宰する役員および同族関係者が発行済み株式総数の90%以上の株式を所有
 ②業務を主宰する役員および同族関係者が常務に従事する役員の過半数を占める
  (注)業務を主宰する役員・・・オーナー社長  
    常務に従事する役員・・・非常勤役員等は対象外

ただし、次に該当する場合は適用除外となります。
①所得等の金額(=所得金額+損金算入した当該給与の金額)の直前3事業年度の平均額が800万円以下 
②当該平均額が800万円超300万円以下で、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50%以下

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