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2006年1月 7日 (土)

税制改正 物納・延納

●物納制度の改正(相続税)

物納不適格とされるものが明確化されます
  ①管理または処分をするのに不適格な財産の範囲の明確化を図る
  たとえば、抵当権が設定されている不動産、境界が不明確な土地等
 
  ②ほかに物納適格財産がない場合にかぎり物納を認める財産の範囲の明確化を図る。
  たとえば、市街化調整区域内の土地、接道条件を満たさない土地等

物納手続きが迅速的になります。
税務署長は物納申請の許可または却下を申請期限から3ヵ月以内に行います
審査期間内に許可または却下をしない場合には許可したものとみなします
 
却下された人の延納の再申請
物納申請が却下された場合、20日以内に延納申請ができます

延納中の物納の選択
現行では、延納中の物納の選択できないのですが、相続税を延納中の者が納付困難となった場合、申告期限から10年以内に限り物納を選択することができる制度を創設します

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