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2006年1月23日 (月)

1月の勉強会

スタディグループ(SG)は、CFP(日本FP協会上級資格)、AFP(日本FP協会普通資格)が集まって、自己研鑽をする勉強会のことです

もともと有志の集まりなので、自由に活動すれば良いのですが
日本FP協会に申請・登録をすると、日本FP協会会員がライセンス更新のために取得しなければならない単位の対象となります
勉強会終了後、1週間以内に活動報告書を提出するのは、手間ですが
これをしないと、日本FP協会SG活動と認められないので、毎回期限までに提出しています

月日が流れるのは早いもので

FPと、FPではないけど面白そうだ~と思ってくれる人の勉強会を立ち上げてこの1月で7年目に突入

参加してくださる皆様のおかげで、あきっぽい私でも続けてこれました

今日のテーマは「不動産有効活用」

お金持ちのことで、庶民には関係ないわ

と思われる方がいるかもしれませんが、そんなことはありません

ごく普通の人が、ちゃ~んと無理ない将来の計画をたてればけっして夢ではないのです

それを、実現された方のお話でした

講師の方の誠実さがにじみでるお客様に対する姿勢は

不動産に関係ない他の職業の方にも、うったえるものがありました

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2006年1月 8日 (日)

税制改正 その他

●酒・タバコ税制

現行、酒類は10種類に分類されていますが、
「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4種類にして、
税率の簡素化を図ります
平成18年5月1日から適用されます。

たばこ税の税率を1本あたり0.426円(国・地方合わせて0.852円)引き上げます
平成18年7月1日から適用されます。

●認定NPO法人制度の認定要件等についての見直し

パブリックサポートテスト(総収入金額のうち寄附金総額の占める割合が3分の1以上=特例5分の1以上=であること)について見直しを行った上、5分の1以上とする特例の適用期限を2年延長します

社員の数が100人以上の法人である場合には、社員を親族等にかかる要件の対象から除外します

●高額納税者の公示制度

所得税、相続税、贈与税、法人税の申告にかかる公示制度を廃止します
平成18年4月1日以後に適用されます。

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2006年1月 7日 (土)

税制改正 物納・延納

●物納制度の改正(相続税)

物納不適格とされるものが明確化されます
  ①管理または処分をするのに不適格な財産の範囲の明確化を図る
  たとえば、抵当権が設定されている不動産、境界が不明確な土地等
 
  ②ほかに物納適格財産がない場合にかぎり物納を認める財産の範囲の明確化を図る。
  たとえば、市街化調整区域内の土地、接道条件を満たさない土地等

物納手続きが迅速的になります。
税務署長は物納申請の許可または却下を申請期限から3ヵ月以内に行います
審査期間内に許可または却下をしない場合には許可したものとみなします
 
却下された人の延納の再申請
物納申請が却下された場合、20日以内に延納申請ができます

延納中の物納の選択
現行では、延納中の物納の選択できないのですが、相続税を延納中の者が納付困難となった場合、申告期限から10年以内に限り物納を選択することができる制度を創設します

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2006年1月 6日 (金)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(6)

●少額減価償却資産の特例

資本金1億円以下の中小企業者等が
平成15年4月1日~平成18年3月31日までに取得等した30万円未満の減価償却資産は全額損金の額に算入できます

改正案では、損金算入の上限を年間300万円とした上で特例が2年間延長されます

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2006年1月 5日 (木)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(5)

●中小企業投資促進税制

一定の中小企業者が平成10年6月1日~平成18年3月31日までに取得またはリースした機械や備品について30%の特別償却または7%の税額控除が認められます

対象資産に一定のソフトウエアおよびデジタル複合機を加え器具備品の対象品目を電子計算機とデジタル複合機の2品目に限定し適用期限が2年間延長されます

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2006年1月 4日 (水)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(4)

●役員賞与の損金算入

本来、役員賞与は全額損金不算入(使用人兼務役員の使用人部分賞与を除く)ですが、一定の場合は損金算入されるようになります

 ①あらかじめ支給額と支給時期(年2回のボーナス等)の定めのある役員報酬・賞与
 ②算定手続等の適正性・透明性が確保されている業績連動型役員報酬・賞与

(適正性・透明性が確保されるための要件)
 ①非同族会社であること
 ②上限額が定められており、客観的な計算方法により算定されること
 ③②の方法について、報酬委員会による決定等の適正な手続きがとられていること
 ④②の方法が有価証券報告書等で開示されていること
 ⑤業務を執行する他の役員の役員給与についても②~④と同様の要件を満たしていること
 ⑥損金経理されていること

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2006年1月 3日 (火)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(3)

●一定の同族会社役員報酬について給与所得控除相当額を損金不算入

次の要件をすべて満たす役員の役員報酬については、給与所得控除相当額が損金不算入となります

給与所得控除とは、所得税・住民税の給与所得を計算するとき、給与年額に応じて経費として控除してもらえるものです

たとえば年間の役員報酬が600万円の人の所得控除額は174万円で、600万円-174万円=426万円が給与所得となるわけです

一方、法人税では、役員報酬600万円は全額損金算入されるのですが、今回の改正によると、600万円から174万円を差し引いた426万円しか損金に算入されません

(要件)
 ①業務を主宰する役員および同族関係者が発行済み株式総数の90%以上の株式を所有
 ②業務を主宰する役員および同族関係者が常務に従事する役員の過半数を占める
  (注)業務を主宰する役員・・・オーナー社長  
    常務に従事する役員・・・非常勤役員等は対象外

ただし、次に該当する場合は適用除外となります。
①所得等の金額(=所得金額+損金算入した当該給与の金額)の直前3事業年度の平均額が800万円以下 
②当該平均額が800万円超300万円以下で、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50%以下

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2006年1月 2日 (月)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(2)

●同族会社の留保金課税制度

現行では、同族関係者上位3グループが保有する株式数または出資金額の合計額が50%を超えると同族会社と判定とされます
同族会社と判定されると、一定の内部留保に通常の法人税とは別に留保金課税されます

改正案では、同族関係者1グループで50%を超えると同族会社と判定されます

留保金課税による特別税額は次のように計算されます。

留保金課税による特別税額={所得等-(支払配当等+法人税等)-留保控除額}
   ×特別税率(10~20%)

今回、留保控除額が改正されます

 (現行)
  留保金控除額は次の最も多い金額
    ①所得等の金額×35%
    ②年1500万円
    ③資本金×25%ー利益積立金額

 (改正案)
  留保金控除額は次の最も多い金額
   ①所得等の金額×40%(資本金1億円以下の中小法人は50%)
   ②年2000万円
   ③資本金×25%ー利益積立金額
   ④自己資本比率30%までの金額(中小法人のみ)

現在、平成18年3月31日までに開始する事業年度について、以下のいずれかに該当する法人は留保金課税が不適用となっています
   ①設立後10年以内の中小企業者
   ②中小企業新事業活動促進法の承認中小企業者
   ③自己資本比率50%以下の中小法人

改正案では、平成18年4月1日~平成20年3月31日までに開始する事業年度は上記②のみ不適用となります

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