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2005年12月18日 (日)

税制改正 所得税・住民税(3)

●地震保険料控除

従来の損害保険料控除が廃止され、代わりに地震保険料控除が新設されました

平成17年度税制改正でも一定の耐震基準を満たした中古建物についても税制上の優遇措置を認めるなど
地震を避けられない我が国の防災意識を高めようとしています

地震保険契約にかかる地震等相当部分の保険料または掛け金を総所得金額等から控除(最高5万円)

地方税については支払った保険料の2分の1に相当する金額を控除(最高2.5万円)

所得税は平成19年分以後、住民税については平成20年度分以後となります

これに伴い従来の損害保険料控除は原則として平成17年末で廃止されますが、一定の損害保険料には経過措置があります

平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約で、地震保険料控除の対象とならないものは、従来の長期損害保険料控除が適用できます

ただし、地震保険料控除と長期損害保険料控除に相当する部分として控除できる金額は、両方を合計して
 所得税最高5万円
 住民税最高2.5万円
となるので注意が必要ですね

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