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2005年12月31日 (土)

税制改正 中小企業・ベンチャー税制(1)

●交際費の損金不算入制度

原則として、交際費は全額損金不算入なのですが、資本金1億円以下の企業においては、一定の金額が損金算入されます

  損金算入限度額・・・定額控除(400万円)×90%

上記計算による特例は2年間延長され、平成20年3月31日までに開始する各事業年度において適用されることになります

また、交際費等の範囲から一人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外されることになりました
ただし、役職員同士の飲食費は除かれますので要注意です
平成18年4月1日から平成20年3月31日までに開始する各事業年度に適用できます

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2005年12月30日 (金)

税制改正 土地住宅税制(4)

●既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額

新設です。

昭和57年1月1日に存していた家屋(120㎡相当分まで)の固定資産税額を一定期間、2分の1に減額します。
 平成18年~平成21年の改修 → 3年間
 平成22年~平成24年の改修 → 2年間
 平成25年~平成27年の改修 → 1年間

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2005年12月23日 (金)

税制改正 土地住宅税制(3)

●不動産取得税

不動産取得税の標準税率の軽減、平成18年3月31日まで3%(本則4%)を以下のように延長するとともに、建物のうち、一定のものについては、税率が変更されます

 土地          平成21年3月31日まで3%を延長
 建物(住宅)      平成21年3月31日まで3%を延長
 建物(店舗・事務所) 平成18年4月1日~平成20年3月31日3.5%

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2005年12月22日 (木)

税制改正 土地住宅税制(2)

●登録免許税

不動産にかかる登録免許税の税率の特例(適用期限平成18年3月31日まで)を廃止し

平成18年4月1日から平成20年3月31日までの売買等による所有権の移転登記に係る税率を 10/1,000(本則20/1,000) とします

土地の所有権の信託の登記に係る税率を 2/1,000(本則4/1,000) とします。

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2005年12月21日 (水)

税制改正 土地住宅税制(1)

●5分5乗方式(贈与税)

両親や祖父母から、住宅取得のための頭金の贈与を受けたとき、一定の要件を満たすと、1500万円までの贈与について5分5乗方式によって、通常の贈与税より、かなり低い贈与税の負担となる特例があります

550万円以下の贈与であれば、贈与税は非課税となります

平成17年度改正ですでに決まっていたように、この特例は平成17年12月31日で廃止されます

なお、相続時精算制度における住宅取得資金贈与の特例は、平成17年12月31日で廃止されずに、2年間延長されます

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2005年12月20日 (火)

税制改正 所得税・住民税(5)

●既存住宅を耐震改修した場合の所得税額の特別控除

平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に一定区域内においてその者の居住の用に供する家屋の耐震改修をした場合
費用の額の10%(上限20万円)を税額控除できます

平成18年分以後の所得税より適用されます

●従来の住宅ローン控除の取り扱いについて

住宅ローン控除は所得税にのみ認められた制度で住民税には認められていません
 
平成18年度税制改正案のとおり、平成19年分の所得税率が下がると、本来なら控除できたはずの住宅ローン控除額が小さくなってしまいます

そこで、平成11年から18年までに入居した人で、住宅ローン控除の適用を受けている人は、一定の金額を住民税からも控除できるようになります

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2005年12月19日 (月)

税制改正 所得税・住民税(4)

●寄付金控除

所得税の寄付金控除が大きくなりました

(改正前)
  控除額=特定寄付金(所得の30%限度)-1万円

(改正案)
  控除額=特定寄付金(所得の30%限度)-5,000円

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2005年12月18日 (日)

税制改正 所得税・住民税(3)

●地震保険料控除

従来の損害保険料控除が廃止され、代わりに地震保険料控除が新設されました

平成17年度税制改正でも一定の耐震基準を満たした中古建物についても税制上の優遇措置を認めるなど
地震を避けられない我が国の防災意識を高めようとしています

地震保険契約にかかる地震等相当部分の保険料または掛け金を総所得金額等から控除(最高5万円)

地方税については支払った保険料の2分の1に相当する金額を控除(最高2.5万円)

所得税は平成19年分以後、住民税については平成20年度分以後となります

これに伴い従来の損害保険料控除は原則として平成17年末で廃止されますが、一定の損害保険料には経過措置があります

平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約で、地震保険料控除の対象とならないものは、従来の長期損害保険料控除が適用できます

ただし、地震保険料控除と長期損害保険料控除に相当する部分として控除できる金額は、両方を合計して
 所得税最高5万円
 住民税最高2.5万円
となるので注意が必要ですね

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2005年12月17日 (土)

税制改正 所得税・住民税(2)

●定率減税

平成17年度税制改正で、定率減税の平成18年からの半減、その後は廃止に向けて縮小とすでに決まっていました
 
昨年の衆議院選挙のときに論議された定率減税存続の有無ですが、結局、
 
平成18年から
  所得税額の10%(12.5万円限度)
  個人住民税額の7.5%(2万円限度)
 と平成17年の半分になり

平成19年分所得税、平成19年度分個人住民税より廃止になるようです

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2005年12月16日 (金)

税制改正 所得税・住民税(1)

三位一体改革で、国から地方へ税源を移譲するとなっています

国に納める税金を減らし、地方(都道府県・市区町村)に
税金を増やすことによって

地方のことは地方の財源で・・・という形にしていくようです

今回の税制改正案では、所得税および住民税の税率体系を変えています

●税率構造

所得税の税率

改正前

改正案(平成19年分以降)

課税所得

税率

課税所得

税率

330万円以下
330万円超 900万円以下
900万円超1,800万円以下
1,800万円超

10%
20%
30%
37%

 195万円以下
 195万円超    330万円以下
 330万円超    695万円以下
 695万円超    900万円以下
 900万円超  1,800万円以下
1,800万円超

5%
10%
20%
23%
33%
40%

住民税の税率

改正前

改正案(平成19年分以降)

課税所得 税率
 200万円以下
 200万円超  700万円以下
 700万円超

5%
10%
13%

一律10%

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2005年12月 1日 (木)

LLPとは?

経済産業省により法制化され、平成17年8月1日に施行されました

LLP(リミティド・ライアビリティ・パートナーシップ)は民法組合の特例で、創業、事業再編、産学連携の推進や、研究開発、高度サービス等の共同事業を創出することを目的としています

出資者は出資金の範囲で責任を負うことになります

会社ではなく、組合なので、株主総会や取締役会などを設ける必要がありません

また、労務やノウハウの提供による各自の事業への貢献度合いに応じて、出資比率に関係なく損益を分配できます

特徴としては、このLLPはいくら利益を出しても法人税がかかりません(パス・スルー)

出資者に直接課税されます

LLPが損失を出した場合は、出資者の持つ他の所得と相殺(損益通算)できるので、所得税・住民税の負担が減ります。(ただし、損失が通算されるのは出資の範囲まで)

ジョイント・ベンチャーや、IT産業など専門的知識を持つ個人同士が集まって、個人だけではできない規模の大きな事業ができそうですね

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